全国の78,000名をこえる税理士で構成される日本税理士政治連盟は26日午後、都内で第53回定期大会を開催し、令和2年度税制改正要望や新役員体制を決定しました。大会には立憲民主党税理士制度推進議員連盟の海江田万里会長、懇親会には枝野代表らが参加しお祝いのあいさつを述べました。税制改正に関する重要建議では、（1）消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること、（2）基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎高度へのシフトを進めること、（3）「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること――などを求めています。役員体制では、小島忠男会長が退任され、新たに太田直樹会長が就任されました。