立憲、国民、共産、維新、社保（社会保障を立て直す国民会議）、社民の6党会派は共同で21日、「災害弔慰金の支給等に関する法律改正案」（災害弔慰金改正案）を衆院に提出しました。

　本法律案は、国は、災害が発生したときは、当該災害に係る災害弔慰金等の支給に関する基準を速やかに作成・公表するものとし、検討条項として、国は、災害により死亡した者等の事情その他の災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給の状況と勘案し、災害の被害者の支援のあり方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう定めるもの。

　提出後の記者会見で金子恵美議員は、災害弔慰金改正案は今国会で5月31日に成立したが、その際に与党との協議のなかで盛り込まれなかった内容を整理し、すでに復興加速4法案として提出していたもの撤回し再提出したものだと説明。本法律案提出の背景には、東日本大震災でも被災ごとに災害関連死の認定率が異なっており、統一的な取り扱いが必要であること、多種多様な災害関連死が発生するなか、こうした災害関連死に関する情報を活用し、今後の災害関連死の防止に活かす必要があることなどを挙げ、意義を強調しました。