日本労働組合総連合会（連合）は、2019年7月から2020年6月の1年間で実現をめざす重要度の高い政策を中心に「重点政策」としてまとめ、6日、連合フォーラム議員対象に説明会を行いました。

　相原康伸・連合事務局長のあいさつにつづき、連合総合政策局の川島千裕局長は、(1)持続可能で健全な経済の発展(2)雇用の安定と公正労働条件の確保(3)すべての世代が安心できる社会保障制度の確立(4)社会インフラの整備・促進(5)くらしの安心・安全の構築(6)民主主義の基盤強化と国民の権利保障(7)公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現(8)東日本大震災からの復興・再生(9)多発する自然災害からの復旧・復興――の9項目について、最重点政策を中心に説明しました。

　連合フォーラム議員との意見交換では、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長が、「本日、野党合同ヒアリングがあったが、（年金の財政バランスを確認する）年金財政検証の結果公表が、選挙の後まで先延ばしされそうな様子だった。院内でも早期公表を要求していくので、連合も一緒に声を上げていただきたい」と発言しました。

　道下大樹幹事長補佐は、「自分も就職氷河期世代。いまだに職を得にくかったり非正規だったりする仲間が多い。労働人口減少の中で、若年層だけでなく就職氷河期世代に対しても、雇用の安定と公正処遇の確保をすることが重要」と訴えました。

　相原・連合事務局長は閉会のあいさつで、「これまで国会議員の皆さまとひざを突き合わせて一つ一つの政策を積み上げてきた自負が、連合にはある。今、骨太のテーマがこれだけあるが、一つ一つのプロセスは十分だろうか」と問いかけ、連合フォーラムのさらなる活用を呼びかけました。