今夏の参院選挙に向けた連合（日本労働組合総連合会）総決起集会が6日都内で開かれ、立憲民主党からは枝野幸男代表ら多くの議員が出席しました。

　主催者のあいさつで神津里季生会長は、「私たち自身が政策の実現に向かって進んでいかなければならない。働く者思いの政策、生活者本位の政策で続く社会、続けたい社会を実現していきたい」と決意を表明。「いまの政治状況は、その場しのぎ、つじつま合わせの繰り返しではないか。そのことによって問題の先送り、課題の先送り、将来の世代につけが回されている。私たち自身がやらなければならないのは一強政治の打破だ。一強政治が長く続いたことでおごり、緩み、忖度（そんたく）のオンパレードとなっている。これを何としても打破していかなければならない」と危機感を述べ、「支援者の輪を広げ、働く仲間を国会に送り出そう。共に頑張ろう」と呼びかけました。

　枝野代表は冒頭、「連合の皆さんには結党以来本当に困難な状況のなか、力強くご支援いただいていることに御礼を申し上げる。皆さんの思いをしっかりと受け止めて戦っていきたい」とあいさつ。その上で、安倍政権のおごりと緩みは極まっているとして、実質賃金の低下をごまかすために統計不正を行っていたことや、5年に1度行われる年金の「財政検証」についても前回は6月、前々回は2月に公表されていたものが厚生労働省は「現在検討中」と参院選挙後に先送りされる可能性があること、金融庁が人生100年時代と言われる長寿社会では「老後に向けて2000万円貯金すべき」との趣旨の報告書を公表したこと、官邸が来客などの日報を即日廃棄し、歴史をいくらでも事後的に改ざんできる状況になってしまっているなどと数々の問題点を挙げ、「この間改元フィーバーや、トランプ米国大統領の訪日などお祭り騒ぎが続いてきたが、こうしたことへの有権者の不信や不安はもう少しで限界点を超える、ぎりぎりのところに来ていると思っている。何とかもう一押し、『これではおかしいよね』という声、思いを形にしていかなければならない」と力を込めました。

　昨年10月に立憲民主党と国民民主党、連合とが参院選挙に向け選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことに触れ、「時間がかかりご心配をおかけしたが、覚書に基づき、『一人区においては、与野党の一対一の構図を確立』し、『一人区、複数区ともに、両党いずれかの候補者に絞り込まれた場合』について『両党それぞれによる推薦・支援』の構造をつくることができた。こうした『環境を構築』できた地域においては、ご苦労をおかけするとは思うが、『連合の組織力を最大限発揮』し、ご支援いただきたい。立憲民主党も、すべての働く皆さん、一人ひとりの生活者の皆さんが安心して暮らせる社会を実現し、未来に希望をもつことのできる新たな選択肢となるべく、さらに努力を重ねる。そして、『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて、国民民主党をはじめとする幅広い皆さんと連携して、立憲主義、民主主義をないがしろにする現政権与党と闘っていく」と決意を述べました。