全国農業委員会会長大会（主催・一般社団法人全国農業会議所）が27日午前に都内で開催され、決議された政策提案「食料・農業・農地政策の強化に向けて」の政党要請行動が行われました。立憲民主党との懇談会には、農林水産部会の亀井亜紀子部会長、石川香織、神谷裕各衆院農水委員、佐々木隆博団体交流委員長が出席し政策懇談しました。

　北海道農業会議の小林政幸副会長と島根県･浜田市農業委員会の原田義一会長、農業会議所事務局から要請内容が説明されました。主な要請項目として、(1)社会構造の変化に即した担い手対策と農業者年金の改善(2)農地中間管理事業における農業委員会の位置づけ明確化(3)中山間地の直接支払い制度の拡充(4)「多様な某業の共存」を基本とする国際農業交渉と国内対策の継続・強化――の4項目が要請されました。

　亀井部会長は「参院選後に発表されるアメリカとの農業交渉結果は厳しいものが予想される。農水委員会でTPP以上の譲歩は行わないとの国会決議を行うよう現場で働きかけている。この決議をなんとか実現したい」と決意を語りました。神谷議員は「法改正によって農業委員会の役割があらためて明らかになった。農地は公共財であり農業委員会の役割がますます重要になっている」と法改正後の課題を語りました。石川議員は「農産物の知的財政権の保護が深刻な問題。日本のブランドを守るためのルール作りが重要。国会で議論していきたい」と述べました。佐々木議員は「農業者年金の状況が厳しいことを実感している。安倍政権になってから農政が官邸主導で農民や地域の視点がなく、持続可能性を懸念している。地域や人を育てる農業委員会の役割が重要であり活動を後押ししていきたい」と要請に応えました。