福山哲郎幹事長は18日、自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税10％への引き上げについて、6月の日銀短観次第で延期もあり得る、先送りされた場合は、国民に信を問うことになる、と発言した件について記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q：自民党の萩生田幹事長代行が、増税の延期もあり得るという認識を示したことについて、その受け止めを

　自民党の幹事長代行が、やっと景気の悪化を認めた。消費税の増税の延期まで示唆をした。いよいよブレだしたという印象です。国民生活の現状を考えれば、消費税など上げられるわけがありません。我々は、ずっと増税をするべきではないと主張してきました。当然だと思います。信を問うことまで言及をされました。「信を問う」とは、当然、衆院の解散総選挙と考えます。アベノミクスの破綻・失政を問うことになる。我々としては、解散をするなら堂々と受けて立ち、そして野党で協力をして安倍政権を倒す、絶好の機会を得ることができると考えています。いよいよ、アベノミクスの破綻が見えてきて、与党も慌てだしたということだと考えます。

Q：枝野代表は、衆参ダブル選挙も想定した上で、接戦区などでの他党との一本化調整を今後呼び掛けていきたいと発言しているが、衆選の準備に向けた加速等、今後の対応について

　「信を問う」という表現は、政治的には解散総選挙しかないと考えています。昨日、枝野代表がそれぞれの選挙区において、野党の衆院の候補者の一本化について言及をしました。当然、統一選を見据えた中での言及であり、これから衆院選挙の準備も、野党で協力をして加速化していきたいと考えます。

Q：このタイミングで、安倍総理の側近とも言われている萩生田幹事長代行が、こうした発言をしたことに対しては

　政府、そして自民党の中で、景気が悪化をしていることがより具体的に、かつ深刻に受け止められている証拠だと考えます。ですから、「消費税を上げる」などと言って参院選挙をやれば、厳しい戦いになるということを覚悟しているからこそ、消費税を上げることについてためらいが出てきた、ブレだしたということだと認識します。

Q：先に成立した予算案では、消費税対策についても盛り込まれた中で成立した。参院規則に基づき予算委員会の要求をしているが断られている状況下で、今回の消費税判断の話を受けて、改めて予算委員会についてどのような対応を取っていくのか

　これは国対委員長とも相談させていただかなければいけませんが、自民党の幹事長代行が、経済認識について非常に悪化していると表明されたわけですから、政府がどのような形で今の経済の現状を認識しているか、野党としては聞かなければいけません。国会で予算委員会を要求し問いただすことは当然だと思いますので、1日も早い予算委員会の開会を要求していきたいと考えます。