ハンセン病者に対して国が間違った隔離政策を行ったことにより、ハンセン病歴者のみならず、その家族たちも偏見差別を受けたとして、2016年2月に原告59名が損害賠償および謝罪広告を求めて熊本地方裁判所に提訴しました。この「ハンセン病家族訴訟」の原告は現在560名以上に増えており、来る5月31日午後2時に判決が言い渡される予定です。

　28日、原告団および弁護団の代表は、判決後の具体的な対策支援を要請する「全面解決要求書」を立憲民主党に提出し、枝野幸男代表をはじめ、ハンセン病問題に長くかかわってきた菅直人最高顧問および川内博史常任幹事会議長、逢坂誠二政務調査会長、本多平直政調筆頭副会長、厚労部会の石橋通宏部会長、西村智奈美副部会長、尾辻かな子事務局長がそれを受け取りました。

　原告団は、家族が隔離施設に連れていかれた後に地域、学校、職場などで受けたひどい差別について語り、「責任の明確化と謝罪」「名誉回復措置と損害賠償」「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の改正」「差別・偏見の解消および家族関係回復に向けての施策」などへの支援を要請しました。

　これに応え、逢坂政調会長は「政策面でしっかり協議をし、対応をしていく」と力を込めました。

　続けて枝野代表は、「今なお偏見と差別の中にいる家族の皆さんの状況を改善する大きな責任を負っている。党だけでなく、国会を挙げて、国を挙げて受け止めるべき問題。訴訟の経緯を十分承知している議員も党内にいるので、差別を許さない社会をつくるために力を尽くす」と言葉を強めました。