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ニュース

2019年3月28日

「ボトムアップの政治のため地方自治体議員の仲間を増やす」「後半国会では原発ゼロ基本法、保育士等処遇改善法、選択的夫婦別姓法の審議を強く求める」枝野代表

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 枝野幸男代表は28日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)統一地方自治体選挙(2)後半国会で審議を求めていく法案――について発言をしました。

 統一地方自治体選挙で明日29日から道府県議会選挙と政令市議会議員選挙が始まることについて、「立憲民主党にとっては初めての統一地方選挙。われわれが目指す、草の根からの民主主義、ボトムアップの政治を推進していく中心を担うのが自治体議員の仲間。同じ志を持った仲間がそれぞれの地域で一人でも皆さまの理解を得て、議席を得て、草の根からの民主主義を実践していけるよう、われわれも全力で活動してまいりたい。全国の国民の皆さんに、ぜひご理解をお願い申し上げたい」と語りました。

 また、パリテ(「同等、同一」を意味するフランス語、選挙の候補者を男女同数とすることを定めたフランスの法律の通称)を目指し、女性候補者の割合の当面の目標40%を掲げたことについて、「概ね27%が女性候補になった。結党から1年足らずで全体の4分の1を超える女性候補を擁立できたのは、決して満足でもなく、胸を張れる状況ではありませんが、大きな一歩だと思っています」と語りました。また、「視覚障がい者の方、車椅子の方をはじめとして、障がいをお持ちの方など、少数の立場でご苦労されている当事者の方がたくさん候補者になっていただいている。こうした皆さんは選挙活動にはさまざまなハンデがあるかもしれませんが、党全体としてそれを補ってしっかりと訴えが届くよう頑張ってまいりたい」と述べました。

 後半国会について、既に立憲民主党が国会に提出している(1)原発ゼロ基本法案(2)保育士等処遇改善法案(3)選択的夫婦別姓法案の審議を強く求めていくと語りました。

 原発ゼロ基本法案については、昨年の秋に所管委員会である経済産業委員会では他に審議する法案がないにも関わらず提出した本法案の審議に応じなかったことを指摘、「いわゆる審議拒否を与党の皆さんがされている。これはぜひ残りの国会の会期の中で審議をしていただかなければいけない」と語りました。

 また保育士等処遇改善法案については、「内閣委員会で子ども子育て支援法案が議論されているが、子ども子育ての充実に向けて、かねてから保育士等の待遇改善のための法案を国会に提出をしている。当然のことながら同時並行で審議がされなければ中身のある本当に子ども子育てを政治・行政として支援する構図は作りえない。それにも関わらず、野党の提出している先に国会に出している保育士等の処遇改善の法案については審議に応じていただけていないというのは、明らかに不当である」と指摘しました。

 選択的夫婦別姓法案については、先日の戸籍法の選択的夫婦別姓を認めない規定が憲法違反ではないという判決が出たことに触れるとともに、民法の選択的夫婦別姓を認めない規定について立法府に判断を求める最高裁判断が出てることを挙げ、選択的夫婦別姓を認める民法改正案は既に国会に提出していると説明。「これは繰り返しやってきている話で、26年前に初当選して以来、私自身が筆頭提案者として提出したものだけでも5本以上、繰り返し出している状況。司法から立法府がしっかりと議論・対応することを事実上求められている内容であるので、法案を出している以上、審議に応じていただきたい」と話しました。

 記者から質問で、道府県知事選の対応について問われると、「それぞれの地域ごとに抱えている政治課題は違います。沖縄のようにそれが国政の政治課題と大きく被る場合もありますが、全く被らないケース、地域もあります。そうしたことですので、国政の枠組みというものを地方の首長選挙に同じように当てはめるということ自体、私は全くしていません」と、これまでの首長選挙同様の対応であると説明しました。

 また衆院補選で沖縄3区と大阪12区の対応については、沖縄3区は、無所属で立候補を予定している元沖縄タイムスの屋良朝博さんが小沢自由党代表と訪ねてきて支援の要請があったことを明かし、「沖縄ではまだまだわれわれは足腰が弱いですから、できることに限りがあるかもしれませんが、最大限の努力をしたい」と語りました。大阪12区については「非常に複雑な状況・構造の中で大阪府連で自主投票と決めたと報告を受けている。自主投票なので本部で何か手続きはとらないが、執行部としては了解しており、党として自主投票だと理解していただいていい」と語りました。

 同日の憲法審査会で幹事懇談会・意見交換会が行われ野党が欠席したことについては、「幹事懇談会など開くにあたっては、筆頭間で相談をして、各理事幹事の皆さんの日程もあるので一定の間合いを置いて開かれるというのが常識」「前日に一方的な通告を受けて、筆頭間の調整の努力すらまったく無いまま開こうとした」などと語り、「受けられるはずがない提案をしてきているのは与党。与党がやりたくない。野党に断らせてやりたくないという明らかにそういう対応だ」と指摘しました。