認定NPO法人 DPI日本会議が、15日午後、「障がい者と障がいのない人がともに働くためのフォーラム2019」を開催し、立憲民主党の初鹿明博衆院議員があいさつをしました。

　冒頭、主催者あいさつに立ったDPI日本会議の平野みどり議長は、「4年前まで県議を務め、17年間障がい者雇用問題に取り組んだ。障がい者雇用の数は充足しており、あとは労働環境だけだと思っていたら、数にも問題があってがくぜんとした。さまざまな立場の方と英知を結集する覚悟を新たにしている」と述べました。

　続いて登壇したNPO法人日本アビリティーズ協会の伊藤博泰会長は、「私は就職のとき、障がいのために100社以上から入社を断られた。どうにか社会を変えたいと思い、6人で会社を起ち上げた。1971年には労働大臣に、障がい者雇用を促進する法律制定の働きかけを行った。障がい者雇用促進法は雇用率が柱となった法律だが、質もあらためて見直す必要がある。雇用率のごまかしだけでなく、その奥にある理念を変えていく必要がある」と話しました。

　立憲民主党を代表して登壇した初鹿議員は、「昨年は中央省庁の障がい者雇用水増し問題で皆さんも怒り心頭になられたと思う。先月障がい者雇用の国家公務員試験が終わったところだが、今回で全てを採用するのはやめたようで、慌てて数合わせをしなかったことは良かった。障害のある方が喜びをもってきちんと働けるようにしなければならない」とあいさつしました。