立憲民主党は14日、農林漁業政策「立憲民主党農山漁村の未来ビジョン」発表記者会見を開きました。会見には、逢坂誠二政務調査会長、亀井亜紀子農林水産部会長、神谷裕同事務局長が出席しました。

　今回の政策は、重点政策として(1)＜タネを守る＞食料自給率の向上・主要農産物種子法復活(2)＜家族農業を守る＞農業者戸別所得補償の復活(3)＜地域社会を守る＞持続可能な農山漁村の再生――の３つを柱とし、「農業」「森林・林業」「水産業」「食」「エネルギーとの兼業」に関してそれぞれ具体策をまとめたものです。

　会見で逢坂政調会長は、今回の「農山漁村の未来ビジョン」について、「私たちは、1次産業は産業の大きな柱であると同時に、単なる産業ではないと思っている。例えば、地域を形作るコミュニティの大きな原動力になっているのも1次産業、あるいは日本の歴史や文化を支える、国土を形成する上でも非常に大事な役割を果たしているのが1次産業だ。そういう観点から単に経済合理性を追求する、お金儲けのための産業ではない視点で策定した。昨年の夏から各地でタウンミーティングを行い、現場の声を聴いて作り上げた『農山漁村の未来ビジョン』だ。これを基に具体的な政策に向けて高めていきたい」と述べました。

　亀井部会長は、今回の「農山漁村未来ビジョン」は、農林漁業が有する多面的な役割を一層強化することを基本としたものだとあらためて強調。国際連合が今年から2028年を国連「家族農業の10年」と定め、加盟国や関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めていることに触れ、「今の政府が強い農業、輸出産業と、産業政策に偏っていることに対して、私たちは違う柱を立て、行き過ぎた自由貿易交渉、市場原理主義には反対する方向性で基本的な考え方をまとめた」などと説明しました。

立憲民主党農山漁村の未来ビジョン.pdf