立憲民主党は7日、統一地方選挙政策「立憲ボトムアップビジョン2019」（以下PDF参照）を発表。逢坂誠二政務調査会長と自治体議員ネットワーク副代表の川名雄児武蔵野市議会議員が揃って国会内で記者会見を開きました。

　今回の統一地方選挙政策は、自治体議員ネットワークの役員らが議論を重ねて作った政策を党政務調査会の各部会でも検討し、最終的に取りまとめたものです。

　逢坂政調会長は、「党本部で地方政策を上意下達的に通知するのではなく、自治の現場からさまざまな政策が沸き上がってくることが大事だというのがわれわれの基本的な考え方。そのプロセスを大事にしながら取りまとめたのが今回の『ボトムアップビジョン』だ」と強調。「統一地方選挙を戦う政策のプラットフォームようなもの」と位置付け、「これを大枠としてそれぞれの地域で、地域の実情に合う政策を積み上げていくということだ」と述べました。

　川名議員は、「党所属の全自治体議員にアンケートを取り、地域の課題を調べた上でその課題に対してどのような政策が必要なのかをまとめてきた集大成だ」「党や国会の方から『これをやれ』という話ではなく、自治体議員が自ら課題を見つけ、党とも共有化しながら作っていくのが大きな方向性だ。政調会長はじめ国会議員の皆さんやいろいろな団体とも話をして取りまとめた」などと経緯を説明。内容については、地域ごとに実情が違うなか、より具体的な政策は各地域で取りまとめる方向であり、全国統一的なものにしていないと述べ、一方でそれぞれの政策に貫く考え方として活動原則にある「草の根」「立憲主義」「多様性」「原発ゼロ」を掲げました。

　川名議員は、自身が所属する東京都連合では東京政策を考えるワークショップを20回以上開き東京政策をまとめた上で、そのエッセンスを「立憲ボトムアップビジョン2019」に盛り込んだとして、同様に各地域で取りまとめた政策は今後それぞれ発表することになるだろうと述べました。

　目指す社会の姿として（1）困ったときはお互いさま、誰も置き去りにしない社会（2）格差をなくし地域経済を元気にする社会（3）原発ゼロで持続可能な社会――の3つを挙げていることに記者から質問が上がり、逢坂政調会長は、「1つは、われわれは『お互いさまで支え合う社会』を党としても大きく掲げている。したがって『多様性を認め合う』や『一人ひとりが持ち味を発揮する』を、これから地域で政策を考えるときの拠り所にしていただきたいということ。2つ目の柱は、格差があると経済は成長しないということが世界のさまざまなところで言われている。したがって、格差をなくす。その上で地域経済を考えていくということ。3つ目の『原発ゼロ』は、単に原発ゼロを実現するだけではなく、そのプロセスのなかには再生可能エネルギー、省エネの推進、あるいは熱効率を高める取り組みをやらなければならない。原発ゼロを目指すプロセスそのものが地域のあり方や、これまでの政策の進め方、あるいは地域経済を活性化していくという、社会のあり方そのものに関わっていく。この3点を目指す社会の姿として掲げて、社会全体を新たなステージにもっていきたいという思いだ」と語りました。

立憲ボトムアップビジョン2019.pdf