衆院本会議で1日、10月に予定される消費増税対策など総額101兆4571億円と過去最高の2019年度予算案が与党（自民、公明両党）の賛成多数で可決、参院に送付されました（写真上は、反対討論を行う大串議員）。
衆院本会議では、政府提出の2019年度予算3案（一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算）と歳入関連の地方税法4法案（「地方税法等の一部を改正する法律案」「特別法人事業及び特別法人事業譲与税に関する法律案」「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」「所得税法等の一部を改正する等の法律案」）、「所得税法等の一部を改正する法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決しました。
採決に先立ち、2019年度予算3案に対し大串博志議員が反対、「地方税法等改正案」等4法案に対し山花郁夫議員が「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」に賛成、その他３案には反対、所得税法改正案に対し道下大樹議員が反対の立場から討論に立ちました。
大串議員は、「反対のそもそもの理由は、予算案を議論する前提条件が整っていないこと。それは政府統計の信頼性だ。国民から信頼される、政府の統計があってこそ、一つひとつの政策も的確に立案できるし、それを基礎とした合理的な予算案も構築できる。しかるに、今回の毎月勤労統計不正に端を発した、政府全体の統計不信に対する安倍政権の対応は全く不十分だと言わざるを得ない」と断じ、今回の統計不正にも関連して、予算案審議において極めて大切な景気指標たる「実質賃金」について、昨年の数値を公表していないと問題視。加えて、予算案に盛り込まれている、消費税率の引き上げと、それへの対応策についても、国民のためになるものだとは言えないと述べ、「多くの、全く答えられていない、説明されていない課題が残る中で、あるいは、必ずや後々禍根を残すことが火を見るより明らかな施策が盛り込まれている31年度予算案に、賛成することは断じてできない」と述べました。
山花議員は、「地方税法等改正案」等4法案をめぐり、「暮らしの下支えと、将来不安の緩和に向けた政策を進めることで、消費を回復させることが今取り組むべき政治の課題であり、消費税を引き上げる環境にはない」との認識を示した上で、「2019年度地方財政計画は、消費税率10％への引き上げを前提として策定されたものであり、このような地方財政計画に基づいて立案された地方交付税法改正案には反対する」と表明。また、「今回の特別法人事業税及び譲与税法案は、地方税を国税化し、地方交付税や地方譲与税で配り直すものであり、このことは、地方の自主財源を縮小させることとなり、地方の自立と活性化を目指す地方分権に逆行している」などと指摘しました。
道下議員は、所得税法等改正案に反対する理由として、（1）住宅取得促進税制の乱発による複雑化と税務当局の体制不備（2）税制改革の大きな目的は、所得再分配機能の強化であるにもかかわらず、金融所得課税や資産課税など真に担税力のある高所得者、富裕層への課税強化が盛り込まれていないこと（3）大企業の節税対策の抜け道となっている研究開発税制の見直し（4）輸出企業のみに恩恵がある輸出時における消費税還付金制度――等を列挙。「税制の適正な改正・見直しとは言えず、一部の企業団体や個人を優遇するための税制改正ばかりで、4月の統一地方選挙、7月の参院選挙前の、選挙対策のためのバラマキ税制と言わざるを得ない」と反対を表明しました。
なお、同日昼の衆院会議では野党提出の根本厚生労働大臣に対する不信任決議案が議題となり、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員が趣旨弁明に立ち、川内博史議員が賛成の立場から討論に立ちました。
平成31年度予算案等 反対討論原稿（予定）大串博志議員.pdf
「所得税法等の一部を改正する法律案」反対討論原稿（予定）道下大樹議員.pdf