党環境・原子力部会は20日、超党派議員立法「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案骨子」（動物愛護管理法改正案の骨子）に関して関係5団体よりヒアリングを行いました。

　動物愛護管理法改正案の骨子は、動物取扱業者の遵守基準の強化や販売用の犬猫を親から分離する時期を生後7週間から8週間に改める等を盛り込んでいます。

　関係団体からは、動物虐待に対する法定刑が軽すぎる、実験動物や産業動物についての対応がなされていないなどの要望が出され、その後、出席議員より「動物を粗末にすることは人間を粗末にするのと同じだ」等の意見が出されました。

　生方幸夫部会長から、各団体からいただいた意見を改正法に反映できるように、立憲民主党として超党派議員連盟に申し入れたい旨の表明がありました。

　改正案は21日に開催された党の政調審議会で登録が認められました。