15日、党障がい者プロジェクトチーム（PT)は、電話リレーサービスについて、総務省、厚生労働省から現状についてヒアリングし、日本財団よりその制度化について提案を受けました。

　電話リレーサービスとは、聴覚障がい者や聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが「手話」や「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスのことです。現在は、厚労省の補助金を受けて、日本財団がモデルプロジェクトとして運営しています。

　スウェーデンやカナダでは、国が負担をする公的サービスとして提供されています。今回、日本でもその制度の整備を急ぐべきとの提案を受け、その実現に向けた具体策などについて意見交換しました。