25日夜、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）の2019年新年交歓会が都内で開催され、立憲民主党からは、長妻昭代表代行、赤松広隆衆院議長、福山哲郎幹事長、相原久美子政務調査会長代理、森山浩行国会対策副委員長、松田功国対委員長補佐が出席しました。

　交運労協の住野敏彦議長は、主催者あいさつで、「交通運輸産業は、人材不足の中での働き方改革、地域交通の衰退、プラットホーム事業の拡大とギグ・エコノミーという新たな雇用形態の存在など、多くの課題を抱えているが、運転手の信頼確保に向けて一歩踏み出したい」と語りました。

　立憲民主党を代表してあいさつした長妻議員は、「政府は規制緩和をどんどん進めているが、働き方や安全を守りながら、規制を強めるべき分野と緩和するべき分野を見極めるべき。しかし、そのために必要な統計データの信頼性が落ちている。昨年の前年比賃金が大きく上昇したと喧伝されていたのも水増しだった。多くの方の意思決定が歪められてしまうので、与野党問わず、統計データの信頼性を高めていきたい」と言葉を強めました。