長妻昭政務調査会長は11日、同日昼に根本匠厚生労働大臣が「毎月勤労統計」の調査が不適切な方法で行われていた問題についての会見を受け、記者団の取材に応じました。

　長妻政調会長は、「非常に驚いている」と述べ、国会各委員会中心に全ての省庁の統計を見直し、立て直す必要があると語りました。

　また、辻元清美国会対策委員長から自民党の森山国会対策委員長に対し予算委員会・厚生労働委員会の閉会中審査の要請、逢坂誠二予算委筆頭理事、西村智奈美厚労筆頭委理事からも、それぞれの委員会の自民筆頭理事に対しても要請をしたと説明しました。

　さらに長妻政調会長は、（1）実際に損害が生じている方への対応（2）政策決定・政策立案のための重要な資料である基幹統計であり様々なものに影響すること――などを挙げ、「きちっと膿（うみ）を出す。国家の信頼性を揺るがしかねない大きな問題、しっかりと取り組む」と述べました。

　記者から民主党政権時にもまたがっていたことについて問われると、自身が厚労大臣の時には把握してしなかったと述べたうえで、裁量労働制の議論の際の不適切なデータなどに触れ、「国会で言われて政府も精査をした中で、こうした問題が出てきたと思う。（出てきたものは）速やかに、正直に、実態を公表すべき」と述べ、省庁から大臣などに速やかに報告が上がっていなかった可能性も含め実態把握の必要性を強調しました。