福山哲郎幹事長は25日午後、国会内で定例の記者会見を開催。（1）インドネシア津波被害に対するお見舞い（2）4名の参院議員の入党（3）党本部職員募集開始（4）今年を振り返り来年にむけて――について発言をしました。

　ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で22日発生した津波について、「（被害に遭われた方に）お見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方に哀悼の誠を捧げたい」と語りました。また日本政府に対しては、インドネシア政府と連絡をとりあい、できる限りの救援・支援活動に協力するよう強く要望しました。

　参院会派「立憲民主党・民友会」に所属する芝博一、野田国義、真山勇一各議員と無所属の長浜博行議員が同日入党したことについて、「この1年間、立憲民主党の活動に対して一定の評価をこの4人の議員にしていただいたことも含め、より責任が重くなるので、しっかり参院のなかでも頑張っていきたい」と語りました。

　同日募集を開始した党本部職員については、党ウェブサイト（ https://cdp-japan.jp/information/recruit_20181225 ）とマイナビで応募を受け付けていると報告。「採用は若干名で、1カ月の応募期間を設けて選考に入っていきたい」と説明しました。

　今年を振り返り、「あまりにも国会に提出してくる法律の中身が非常に空疎で立法事実すら危ういようなものが、いくつも出てきている」「法制局がしっかりと法案の審査をしているのか。非常に不審に思わざるを得ない」と指摘しました。さらに「安保法制で自らの言うことを聞く法制局長官を任命し、その後、ずっとこのような状況が続いている」と語り、「法治国家としての日本のあり方自身を問われている。法制局も法案の中身も国会の審議も民主主義の基盤。その民主主義の装置自身、基盤自身が崩れているのではないかと危惧をせざるを得ない」と述べました。その上で、「来年はこのようなことがないよう安倍政権にも与党にも求めたい」「来年の統一地方選挙、参院選挙で国民に信を問うていく、そういう状況を作っていきたい」と語りました。

　また、日経平均株価が1,000円超下がり2万円を割り1万9千円前半になったことを受け、「年末数日間での株価の暴落は、世界経済の先行きに不透明感が漂っていることの証左だ」と語り、引き続き注視をしていきたいと述べました。

　さらにこのような状況下で消費増税をする環境が来年つくれるのか、年明けの国会審議で議論できるよう準備を進めていくことを本日の役員会で確認したと語りました。