全国の自治体が参加する国民健康保険中央会は16日午前、都内で国保制度改善強化全国大会を開催し、厚生労働省・総務省と与野党の代表者が来賓あいさつをしました。立憲民主党を代表して長妻昭代表代行は「今年4月に都道府県が財政運営を担う仕組みが皆さまのご協力で無事スタートできたことに感謝したい。公費投入については財源確保についての知恵を出していきたい。前期高齢者の健康維持の成功事例の共有や本来は社会保険に入るべき人が国保に入っている現状の改善も進めなければならない。国保制度が将来にわたって機能できるよう全力で取り組んでいく」とあいさつしました。

　大会後には各保険者が分担して政党要請と議員要請が行われ、立憲民主党を代表して逢坂誠二政務調査会長代行と尾辻かな子厚生労働部会事務局長が懇談しました。主な要請内容として（1）医療保険制度の早期一本化（2）公費投入3,400憶円の確保と激変緩和措置に必要な財源確保（3）普通調整交付金の機能維持（4）地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃と子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設（5）災害発生時のサービス提供や診療報酬支払等を迅速・適切に行うための財政支援――など9項目が説明されました。逢坂政調会長代行は「私自身かつて国保事務を3年勤めたことがあり、町長時代も国保税をどうするか悩んだ経験がある。国保の構造的な課題に対する皆さんの想いを我が事と受けとめて努力したい」と応えました。