辻元清美国会対策委員長は15日午前、14日夜にシンガポールで行われた日本とロシアの首脳会談を受け国会内で記者団の取材に応じました。メディアでは、この日の日ロ首脳会談で、北方領土問題で北方四島すべてではなく、二島の返還を前提にした1956年の「日ソ共同宣言」を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意したと報じられています。

　日ロ首脳会談の受け止めを問われた辻元国対委員長は、「現時点ではまだ情報が少なく、どのようになっていくか予測や評価をすることは難しい。一方で、北方領土の元島民の皆さんをはじめ戦後の日本が抱える非常に大きな問題であり、今までの四島一括（返還が原則）と言ってきた主張に沿っていくのか、方向転換していくのかの点も含めて注視していきたい」とコメント。

　「突き詰めていくと、日ロの問題だけでなく米国とロシアの関係も複雑に入り組んでいる。日米安保条約の適用が四島になされるのかどうかが究極のロシアの関心事の一つではないかと言われてきた。複雑な問題が絡み合っているので慎重な交渉をしてほしいと思っている。歯舞、色丹の二島が返還され、国後島や択捉島が棚上げにされるのではないかということも懸念される。国後島や択捉島はロシア自身が軍事要塞化、ミサイルなども配備しているので、そうしたことも含めてどうなっていくのか、注視していかなくてはならない」と述べました。

　二島の返還となるとこれまでの四島返還を求めていた方針から転換するのではないかとの見方もあることには、「四島一括返還を歴代の政権も含めて先輩方が努力をされてきたので、どういう形であれその点に向かう交渉であってほしい。二島を棚上げにして急ぐことになるのか、どういう道筋をつけていくのかしっかり注視していかなければならない」と強調。　今後この問題については、これまで求めている予算委員会の集中審議に加えて、外交問題に関する集中審議を安倍総理出席で開くよう求めていく考えを示し、「外交案件であり、全ての過程を公にすることは難しいと思っているが、自分は今後どうしたいのかという考えを、国会、国民に対し説明をする責任がある」と述べました。

　自民党の憲法改正推進本部長の下村議員が同日、野党に対し「職場放棄」と批判したことを謝罪したとして、「この謝罪をもってけじめがついたと思うか」と問われた辻元国対委員長は、憲法審査会は今まで与野党の合意に基づき、自身も憲法調査会の時代から土井たか子元衆院議長や中曽根康弘元総理らと一緒に議論してきたと述べ、今回は安倍総理が今国会中に自民党の憲法改正案を憲法審査会で説明したいとの旨発言したところからおかしくなってきたと指摘。「憲法審査会は、勝手にどこかの党が自分の党の案を提案したいからといって開かれるものではない。今までの憲法審査会の運営からは考えられない」と断じ、「今回は安倍総理の発言を実現するために憲法審査会の幹事たちが一日も早く開きたいとじたばたしているように見える。そういうことには乗れない」と述べました。

　また、14日、陸上自衛隊の迫撃砲が誤って演習場の外に着弾した問題に触れ、早急に安全保障委員会を開き防衛省から説明を聞く必要があると指摘。自衛隊の明記を含む自民党の憲法改正案に関連し、この1年にイラクや南スーダンの日報隠ぺい問題や陸上自衛隊のヘリコプターが民家に墜落した事故などが起こっていることから、「自衛隊の足元をどうするのか。そこを正していくのが総理の仕事だ。強引に憲法審査会を開かせ自分たちの案を提示したいというのは言語道断だ」と指弾しました。