参院予算委員会で7日午後、2018年度補正予算の締めくくり質疑が行われ、会派を代表して有田芳生議員が質問に立ちました。

　有田議員は、（1）沖縄の基地問題（2）日朝首脳会談の可能性と拉致問題――について質問しました。

　沖縄の基地問題について、玉城デニー沖縄県知事と菅官房長官が会談を行い、その結果1カ月間集中的に協議を行うということが決まりましたが、その間、新辺野古基地建設について工事を継続するという発言・決定がされたことに言及。安倍総理の「沖縄県民に寄り添うと」との発言や、2015年の同様の話し合いの際は工事を中断したこととの違いについて質問しました。

　菅官房長官は、「知事が国地方の係争処理委員会へ申し出の手続きを進める。私どもも現在、許可をいただいてます埋め立ての準備を進めている。そういう形で合意した」と説明しました。

　有田議員は、台風で破壊された本部港（もとぶ）から土砂を辺野古に持って行くことができないこと、建設予定現場の大浦湾側は軟弱地盤であることを挙げ、工事を続けでも建設は出来ないとして税金の無駄遣いはやめるべだ主張しました。

　また日朝首脳会談の可能性と拉致問題について、「金委員長と向き合う用意がある」と発言したことに触れ、首脳会談ができる客観的条件をただしました。安倍総理は、「今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、詳細については明らかにすることは差し控えさせていただきたい」との答弁に終始しました。

　さらに「特別調査委員会」を設置し、残留日本人や日本人行方不明者を含む日本人に関するすべての問題を解決するための調査を行うと約束したストックホルム合意ですが、2016年2月の北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で日本政府が独自制裁を決定すると「特別調査委員会」解体の発表をしたことを前提に、「特別調査委員会」が条件にはならないのかとただしました。安倍総理は、「ここで軽々にですね、条件等々について申し上げることは差し控えさせていただきたい」と繰り返しました。

　政府認定拉致被害者の一人、田中実さんの生存情報を得ていたかとの質問には、「現段階においてですね、北朝鮮とのやり取りに関わること、あるいは今我々が確たる確信をもって、ここで申し上げることができないことをですね、推測で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います」と答弁。

　ストックホルム合意については有効であると確認の答弁後、帰国を希望していた残留日本人の丸山節子さんについて一時帰国などの対応をとらなかったのはなぜかとの問いには、河野外務大臣、安倍総理とも「事前通告がない」と明言を避けました。

　有田議員は、残留日本人の荒井琉璃子さんの名前を挙げ、ストックホルム合意を守るのであれば（日本への帰国を）やらなければいけないと指摘し質問を終えました。

　その後、衆院予算委員会で質疑が終局。会派を代表し小西洋之議員が賛成の討論を行い、本会議で予算は全会一致で成立しました。

　小西議員の賛成討論は以下のとおりです。

　私は、立憲民主党・民友会を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。

　我々は、被災地復旧のため、早期の臨時会召集と補正予算の編成を求めて参りましたが、結局、補正予算提出は、十月下旬までずれ込みました。政府の怠慢に断固抗議いたします。

　とはいえ、本補正予算は、甚大な被害を及ぼした各災害への対応や、酷暑に対応する学校のエアコン設置、倒壊の危険性あるブロック塀対策への支出が大宗であることから、賛成はいたします。しかし、その執行に当たって、以下の点を強く要求するものであります。

　本補正予算による被災者救済はなお不十分です。特に、被災者生活再建支援金については、我々野党が衆議院に提出した「被災者生活再建支援法改正案」を踏まえ、支援金の増額及び国の補助率引上げを早急に実施するべきです。

　また、学校の安全確保対策は、本来なら犠牲者が出る前に対処すべきものでした。エアコンの設置も地域格差の是正を果たすものでなければなりません。安心かつ適切な環境による子供たちの教育を受ける権利の確保のため、迅速かつ実効性ある対策を要求します。

　このように遅きに失した補正予算編成に加え、安倍総理が、内閣改造において資質に問題がある複数の閣僚を任命したことも看過できません。特に、片山地方創生担当大臣は、人権感覚を疑う数々の発言、私設秘書がらみの疑惑などが相次いでおり、大臣たる資格を有しているとは到底考えられません。

　また、麻生財務大臣は、森友学園への国有地処分に係る「改ざん決裁文書」を国会及び会計検査院へ提出するという、憲法62条及び国会法104条並びに105条に基づく与党も一致しての本予算委員会による国政調査権の発動を蹂躙する暴挙を犯しながら、何事も無かったのかのように留任されています。

　もとより、同様の、昭和47年政府見解という「決裁文書の改ざん」の手口を用いて安倍内閣は最高法規、憲法９条の解釈変更を強行しています。近代立憲史上に例のない憲法破壊の暴挙を犯した総理が改憲を唱える資格など全くなく、更には、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、この解釈変更の虚偽で再度国民を欺く史上空前の法の支配・立憲主義の破壊であります。

　民主制の敵、安倍政権の一刻も早い打倒と、被災者を始め国民一人一人に寄り添う政治を取り戻す決意を申し上げ、討論を終わります。