辻元清美国会対策委員長は28日午前、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の6党・会派の国対委員長での合意事項として（1）予算委員会集中審議の開催（2）入管法改正案の審議の在り方――について申し入れしました。

　辻元委員長は会談後に記者団の取材に応じ、入管法改正案の審議をめぐっては、予算委員会の質疑を通じて、法務省だけではなく厚生労働省や国土交通省、農林水産省、経済産業省、外務省など多岐にわたる問題があることがはっきりしたとして、連合審査を開くべきだと指摘。これについては、同法案の所管である法務委員会の与野党の筆頭理事同士で協議することを確認したと述べました。

　会談ではまた、2017年1年間で失踪した技能実習生が7千人を超し、そのうち入管で発見された約2,800人に対しては「なぜ失踪したのか」「どんな現状で働かされていたのか」など聞き取り調査を行っていることから、辻元委員長は自民党に対し、法務省にあるという、この2,800人分の聞き取りの個票を速やかに示すよう要請。あわせて、政府は初年度の受け入れを約4万人と想定しているとメディア報道があり、これに関して山下法務大臣が「今回の法案による外国人材の受け入れの（初年度の）見込み数を、なるべく近日中にお示ししたい」と国会答弁したことを受け、その内訳を早急に示すよう求めました。

　これに対して自民党は、与党からも政府に伝え、実現できるようにすると返答したと述べました。

　会見で辻元委員長は、法案を審議するに当たっては前提となる状況把握が必要だと強調。政府はどの分野でどれだけ人手不足なのか、「単純労働」や「移民」をどう定義するのか等説明する必要があるとの考えを示し、「白紙委任の法案で審議に入るわけにはいかない」と述べました。