25日午後、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）と立憲民主党との政策懇談会が開催され、長妻昭政務調査会長らが産業政策要請についての意見交換を行いました。JEC連合からは、平川純二会長、吉田直浩事務局長、酒向清JEC総研代表と、石油・化学・塗料・セメント・医薬化粧品の各部会担当者らが出席、立憲民主党からは長妻政調会長のほか、逢坂誠二政調会長代行、落合貴之経済産業部会長、山崎誠経済産業部会事務局長、石橋通宏厚生労働部会長、牧山ひろえ参院議員が参加しました。

　JEC連合からは温暖化対策・原料用ナフサ・研究開発・減耗控除・海外投資等損失準備金等の税制改正、CCS（二酸化炭素回収･貯蓄）技術開発や医薬品薬価改定の在り方、労働安全衛生、女性採用拡大に向けた環境整備、マイクロプラスチック、電力コストなどの課題について要請がありました。長妻政調会長は「立憲民主党とJEC連合との初めての政策懇談会を持てたことに感謝したい。産業政策について各分野の現場で仕事をしておられる皆さんと緊密に意見交換しながら、党の政策をさらに深めていきたい」と謝辞を述べました。