20日午前、日本商工会議所の第128回通常会員総会が開催され、枝野幸男代表が立憲民主党を代表して参加し、来賓としてあいさつしました。日本商工会議所の三村明夫会頭はあいさつのなかで、中小企業が抱える不安として人手不足の深刻化と縮小する日本の財政・社会保障制度の持続性に対する不安を挙げ、その解決策として生産性向上の取り組みと取引価格の適正化、各地商工会議所での地方自治体との協働を掲げるとともに、災害からの復旧･復興支援、原発事故の収束に向けた取り組みの加速を訴えました。

　枝野代表はあいさつの冒頭で、相次ぐ災害で被災した方々をお見舞いし、党として被災地の復旧と事業再開に全力で取り組む決意を表明するとともに、自身が経済産業大臣当時に総合資源エネルギー調査会会長として困難のなか政策取りまとめに当たった三村会長にお礼の言葉を述べました。経済政策については、日商の早期景気観測調査で小規模事業者の減少や地方での廃業の増加と都市圏への人口流入、人手不足関連倒産が深刻化しているとの現状を指摘し、解決のためには都市部にばかり目を向け強い者をより強くして経済をけん引する経済政策から、地方自身のボトムアップをはかる経済政策への転換が重要だと訴えました。中西経団連会長が言及した就活ルールの廃止は、人手不足が深刻な中小企業をルールなき人材獲得競争にさらすことになると指摘し、状況を注視し皆さんの意見を伺いながら党としてしっかり対応していきたいと述べました。結党からまもなく１年を迎える立憲民主党として、全国各地で商工会議所の皆さんと意見交換を進め、草の根から地域経済を支える政策を立案していきたいと今後の交流強化を呼びかけました。