山内康一国会対策委員長代理は24日、常任幹事会で17日に了承された、立憲民主党の国会改革案を各党に届け、臨時国会以降に衆院の議会制度協議会、あるいは参院の改革協議会で議論するよう求めました。

　同改革案は、今国会で明らかになった財務省の公文書改ざんや虚偽答弁、防衛省の日報問題など「行政府が国会の国政調査権を無視するような事態」が続いたことから、国会の行政監視機能の強化という方針のもと取りまとめたものです。

　山内国対委員長代理は国会内で記者団の取材に対し、「国会審議を通じた法案修正の活性化」の観点から、与党の事前審査制度を改めるよう求めていることには、「日本の独特の慣習としては事前審査があまりにも厳しく、事前審査を経た法案は全て党議拘束が100％ガチガチにかかってしまう。そういった中で党内の多様な意見がまったく表に出ることなく、国会が始まる前に結論を出してしまう。その事前審査が厳格でありすぎるが故に、国会が形骸化してしまい、与党議員の質問がいわゆる『よいしょ質問』にしかならなくなるのではないか」と指摘。そうした意味で、事前審査自体は各党それぞれの考え方ではあるが、事前審査をしたという理由により国会審議で自民党内の多様な意見が表に出ないのは自民党だけでなく、与野党の壁を越えた、国会全体の問題としておかしいのではないかとの考えを示しました。

　改革案への各党の反応については、おおむね「引き取って検討します」との回答だったと説明しました。