衆院予算委員会の理事懇談会が3日午後、約1カ月ぶりに開かれ、野党側は（1）衆院予算委員会集中審議の開催（2）森友・加計学園問題での証人喚問・参考人招致の実現（3）佐川前国税庁長官の議院証言法違反（偽証罪）での告発の検討（告発状案を配布）――を要求しました。

　懇談会後に記者団の取材に応じた野党筆頭理事の逢坂誠二議員は、野党側の要求に対し与党筆頭理事の菅原議員（自民党）は、（1）（2）についてはゼロ回答、（3）については法律の専門家と検討する旨回答したと報告。逢坂議員は、「新たな事実が出てきても政府からは何の説明もない状況がずっと続いている。どうやって国民の疑問に応え、真実を解明する気があるのか具体策を言及してほしい」と求めましたが、与党側からは具体的な回答はなかったと述べました。

　逢坂議員は懇談の冒頭、河村予算委員長が記者団に対し、安倍総理が「もう集中審議は勘弁してほしい」と発言したと紹介したことに触れ、「委員長は、総理の発言でなかったと撤回はしたが、総理であろうとなかろうが政府のなかにこのような考え方の人がいて、予算委員長がその発言を紹介するのは、どう考えても妥当性を欠くこと。極めて遺憾」だとあらためて抗議しました。