参院各派代表者懇談会が14日午前、国会内で開かれ、会派を代表して福山哲郎幹事長と蓮舫参院幹事長が出席。選挙制度改革に関して意見を表明しましたが、伊達参院議長は野党が求めたあっせんに応じず、協議は強引に打ち切られました。

　懇談会は、13日に引き続き伊達参院議長の呼びかけで開かれたもの。自民党が示した、定数(242)を「6増」し、比例代表の一部に拘束名簿方式を導入する案について、賛同する会派がなかったため再協議となっていました。

　14日の懇談会では、13日に野党各党から出た意見や質問に対し自民党から回答文書（下記PDF参照）が出されたことから、野党各党はこれに一定の理解を示した上で「参院改革協議会選挙制度に関する専門委員会に差し戻して議論を」「議長にあっせん案を示してもらって早急にとりまとめを」といった意見を表明、最終的には譲歩した形で「定数増をどの程度の幅にするか、あるいは認めないのか」「合区を増やすのか、今のままにするのか」「拘束名簿方式と非拘束名簿方式を混在させるのはいいのか」といった論点について野党各党の意見を聴取した上で、合意形成に向けて議長にあっせんを要請しました。しかしながら議長は、本日法案を提出するという自民党の主張を容認、（自民党案を）受け入れられない場合は各派に対案を出すよう求め、協議は強引に打ち切られました。

　懇談会終了後に記者団の取材に応じた福山哲郎幹事長は、議長のあっせんを要請したことについて、「各党いろいろ意見の違いはあっても民主主義の土俵に立ち、一定の理解を示すことはできないかと、議長には三権の長としての寛容なる取り計らいをお願いした」と述べ、終始自民党案を追認した伊達議長の対応を批判。「自民党の参院議員かもしれないが、党籍を抜いて三権の長として公正公平な院の運営に当たるのが議長の役割だ。今日の采配は非常に遺憾だ」と述べました。

自民党からの回答.pdf