立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の6党・会派の国会対策委員長は4日、国会内で会談。財務省、国土交通省から学校法人「森友学園」へ国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題の調査報告書が出されたことを受け、今後の対応を協議しました。

　会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、報告書の内容について、「なぜこうしたことが行われたのかという国民の一番の疑問に答えておらず、納得できるものではない」との認識で一致し、（1）安倍総理入りでの予算委員会集中審議の開催（2）佐川元理財局長と昭恵総理夫人の証人喚問――を求めていくことを確認したと報告。会談ではあわせて、麻生財務大臣は政治責任をとるべきとの認識でも一致したと述べました。

　麻生財務大臣の政治責任について辻元国対委員長は、「麻生大臣のもとで戦後最大とも言える公文書の改ざんが行われており、それをしっかりと見抜けなかったのであれば、改ざんを許した大臣に再発防止策を作れるわけがない。財務省は新しい体制で出直すべきであり、麻生大臣は世の中に対しけじめ、規律があることを示すためにもお辞めになった方がいい。佐川前国税庁長官には懲戒に当たる処分が出たわけで、この人を最初から最後まで『適材適所』と言って守った責任も大きい」と指摘、麻生大臣を守り続ける安倍総理の政治責任も逃れられないと述べました。