2018年6月1日
国家公務員制度の抜本的見直しに向け公務員制度改革関連三法案を提出
立憲民主党、国民民主党らは1日、国家公務員制度改革関連三法案を提出しました。同法案の提出は、民主党政権時代から3回目で、立憲民主党からは、提出者として逢坂誠二、長尾秀樹両衆院議員が参加しました。
公務員の人事・給与制度は、その職務の公共性などを理由に、長らく労働基本権が制約され、労使交渉が行うことはできず、その代償措置として、民間給与などの水準を基準とする人事院勧告制度を基に決定されてきました。
本法案は、労使が主体的に人事・給与制度に関与することで、公務員自身が意欲や能力を高め、より効率的で質の高い公共サービスの提供を実現できるとの理由から、このような現行制度を抜本的に改め、国家公務員の労働基本権を拡大し、自律的労使関係制度の措置することで、労使交渉で人事・給与制度などの労働条件を決めることができるようにするもの。その上で、人事院勧告制度を廃止するとともに、労使交渉の窓口として、新たに人事院にかわる「公務員庁」を内閣府に設置するとしています。
今回の法案では、過去の提出内容に加えて、公文書改ざんやセクハラなど、幹部公務員による不祥事が相次いでいることを受けて、内閣人事局の在り方に関する検討事項を新たに設けました。
【法案】国家公務員法等の一部を改正する法律案.pdf
【概要】」国家公務員法等の一部を改正する法律案.pdf
【要綱】国家公務員法等の一部を改正する法律案.pdf
【新旧対照表】国家公務員法等の一部を改正する法律案.pdf
【法案】国家公務員の労働関係に関する法律案.pdf
【概要】国家公務員の労働関係に関する法律案.pdf
【要綱】国家公務員の労働関係に関する法律案.pdf
