衆院本会議で31日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の採決が行われ、長谷川嘉一議員が反対の立場で討論に立ちました。

　長谷川議員は、25日の厚生労働委員会での強行採決に対して断固抗議すると表明。「人の生活と命を守る、人の生活の根幹にかかわる重要法案を強行採決によって成立させるという暴挙。しかも、この法案は今もなお多くの問題や矛盾・危惧を残したまま、それでも強行採決に踏み切った政府与党の暴挙は許しがたい」と断じました。

　その上で、本法案に反対する理由として、（1）本法案に対象業務の拡大を盛り込む予定であった裁量労働制をめぐる不適切なデータ比較等々の失態と、そのような失態により招いた行政への不信（2）長時間労働を助長し、過労死の増加を招くことになるだろう高度プロフェッショナル制度の創設（3）健康増進法に基づき定められている、長時間労働雇用者減少に向けた動きとの矛盾――等を挙げました。

　家族を過労死でなくされた家族の皆さんの願いは、高度プロフェッショナル制度の削除だとあらためて指摘。加藤厚生労働大臣に対し、法案採決前に総理と家族の会の皆さんとの面会を実現してほしいと求め、「現行法上も繰り返し起きている過労死問題をはじめ、多くのそして大きな問題や矛盾、危惧が解決・解消されていないばかりか、逆にそれらの問題や矛盾、危惧をさらに増加拡大させることとなる高度プロフェッショナル制度の新設を含む本法案は、働く人の命と生活をないがしろにする法律案であり、断固として反対の意思表明をする」と締めくくりました。

　同法律案は与党らの賛成多数で可決、参院に送られました。

【衆院本会議】2018年5月31日長谷川嘉一議員　討論原稿（働き方改革関連法案）.pdf