22日午後、都内で「部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会」が開催され、立憲民主党から福山哲郎幹事長、江崎孝参院国対委員長代理が出席しました。

　福山幹事長は「いまなおインタ－ネット上では許すことができない書き込みが横行している。一昨年の部落差別解消推進法の制定を踏まえて、各地域で部落差別解消に向けた取り組みが進んでいる。部落差別をはじめLGBT差別の解消法や人権救済の実現にむけて立憲民主党は党をあげて全力で取り組んでいく」と決意を語りました。

　集会の主催は部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会で、部落解放同盟、日本労働組合総連合会、 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議、東京人権啓発企業連絡会、大阪同和・人権問題企業連絡会、アイ女性会議、ふぇみん婦人民主クラブ、人権を考える文化関係者の会、全国同和教育研究協議会、全国大学同和教育研究協議会、部落解放・人権研究所、部落解放中央共闘会議、全国障害者解放運動連絡会議、愛媛県人権対策協議会、34都府県実行委員会などで構成されています。