立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党は18日、衆院内閣委員会で審議中の「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」（TPP11関連法案）の担当の茂木敏充国務大臣（経済財政政策）の不信任決議案を衆院に提出しました（下記PDF参照）。与党は、衆院内閣委員会でTPP11の関連法案の採決を予定していましたが、審議は止まりました。
野党5党の国会対策委員長らは提出後、国会内で記者会見を開きました。辻元清美国対委員長はこのなかで、「安倍政権は、『アメリカ抜きのTPPは意味がない』とずっと言い続け、前回強引に通してきた。そしてアメリカが抜けた後、いったいどういう影響が出るのか、意味がないと言っていたが今回どのような意味があるのか、大臣として十分な、説得力のある説明がなかった。質疑時間が短かったということもあるが、消化試合のようにこの場さえ、数日間答弁をやり過ごせば一丁上がりというような大臣の答弁姿勢だった。説明が不十分な状況のまま強引に進めようとする茂木大臣は大臣として不適格だ」と指摘。「このTPPや働き方関連法案、今後提出予定とされるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案と、重要法案の在庫一掃セールのように短い時間で大臣の答弁も納得できないまま、いけいけどんどんで進めようとする安倍政権にストップをかけなければいけない」と述べました。
加えて、不十分な答弁のみならず、加計・森友問題など安倍政権をめぐる疑惑・不祥事が噴出するなか、これらについてはすべて調査中とし、約束していた公表の期日も守らないと問題視。「安倍暴走列車にブレーキをかけなければいけない。各駅停車で大臣に一つひとつ十分な答弁を求め、しっかりと審議をしていくべきだ」と力を込めました。
衆院内閣委員会の野党筆頭理事の阿部知子議員は、茂木大臣の問題として特に、「TPP12からTPP11に変わったことに対して、国民に説明しようとする意思が見えないことが一番大きい。アメリカはなぜTPPから抜けたのか。トランプ大統領は『産業を発展させ、雇用を拡大させ、収入を豊かにするためにTPPから離脱する』と大統領令で発している。一方で（日本）国民の多くは、今TPPが議論されていることすら知らない。10年、20年経ったときに農家は半減し、労働分配率はますます下がり、結果として日本に何が残されるのか。政治には今だけでなく10年、20年後にきちんと責任を持って国民に約束していくものだ。茂木大臣は失言はしないが、何が起ころうとしているのか、何が大事なのかを本気で説明しようとする意欲が認められないことが極めて残念だ。その背景には、法案をところ天のように短い審議時間で通せるという傲慢さが、主権者無視の態度におのずと出ている。国民に対する説明責任の在り方を問うものだ」と述べました。
辻元国対委員長は、今回無所属の会が提出会派に入らなかったことについて問われると、「（時間的に）間に合わなかった」と説明。国会対策委員長の広田一議員からは提出には賛同している旨の発言を受けていると述べました。