立憲、国民、共産、自由、社民と無所属の会の野党5党1会派の国会対策委員長は9日午前、国会内で会談。後半国会に臨むに当たって意見を交わしました。

　辻元国対委員長は会談後に記者団の取材に応じ、後半国会では「働き方改革」関連法案や米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定の新協定（TPP11）の審査のあり方、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案など、さまざまな課題があるなかで、特に麻生財務大臣の「セクハラ罪という罪はない」「どの組織でも改ざんはありうる。個人の問題」といった発言が問題となったとして、「あまりにも自覚がなさすぎる。麻生大臣はいま置かれているご自身の立場、財務省の立場を理解していないことが分かった。ご自身の名誉のためにも辞任してもらうことが晩節を汚さないことになるのではないか。しっかりと正していかなければいけない」と指摘。会談では引き続き麻生財務大臣の辞任を求めていくことを確認したと述べました。

　そのほか、「党首討論については、野党が多党化するなかで現在の45分では短い。与党に時間の延長を求めていく」「セクハラによる人権侵害や公文書の改ざんなど現行憲法にも抵触しかねないことを政権がやっているなかでは、衆院憲法審査会で（自民党が求める）改正原案を各党が持ち寄って議論する状況ではない」ことを確認したと述べました。

　10日に行われる柳瀬元総理秘書官の参考人招致については、（柳瀬氏の記憶がよみがえった）首相官邸での面談を誰がセッティングしたかなど、「事実関係をしっかりただすことで真相が明らかになってくる」と意気込みを語りました。