衆院本会議で19日、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」に関する趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して早稲田夕季議員が質問に立ちました。
本法案は、海外における鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の国土交通分野の大型インフラ事業（海外社会資本事業）を強力に推進するため、国土交通大臣が国内事業者の参入促進に係る基本方針を定めるとともに、独立行政法人等の業務に海外でのインフラ事業の調査・設計等を追加するものです。
早稲田議員は、（1）海外でのインフラ事業を推進する上でのわが国の基本姿勢（2）海外インフラの投資額と経済効果（3）株式会社「海外交通・都市開発事業支援機構」を出資主体として活用することの意義と同機構が有するリスク（4）インフラシステムの海外展開での計画・作成段階からの参入の必要性（5）本法案の対象となる法人の対応整備と国内本来業務への支障の有無（6）海外インフラ受注における関係者間での連携および民間企業の実情を踏まえた取り組みの必要性（7）本法案と原発輸出の関係――等について質問しました。
原発輸出に関して、本法案では対象範囲に含まれないと聞いているとした上で、「よもや、原発輸出との抱き合わせで、あるいは原発受注の条件として、インフラ事業がトップセールスされることはないか」と尋ねました。
これに対し世耕経済産業大臣は、「原発輸出については相手国のニーズをきめ細かく拾い上げながら関係当事者間で条件をつめていくものであり、あらかじめ『ない』と申し上げることはできない」と答えました。