立憲民主党など野党6党は19日、「主要農作物種子法案」（主要農作物種子法復活法案）を衆院に提出しました。

　本年4月1日に優良な種子の生産・普及を目的とした主要農産物種子法が廃止されました。廃止時の議論は十分と言えず、また、その際都道府県の役割が後退しないよう付帯決議を付しましたが、政府の運用方針は付帯決議に沿ったものとはいえず、多くの農業者が不安を抱えています。

　本法案では、種子法の復活とともに、種子生産に関する知見の国外流出を招きかねない農業競争力強化支援法8条4号の削除、及び、付則にて国内の民間事業者の能力も活用した優良な種子の安定的な生産及び普及に配慮する旨を規定しています。

　提出者の亀井亜紀子衆院議員は、「法案成立の可能性という観点から種苗法の修正で対応できないか議論したが、やはり種子法を復活させることが本筋であり、希望の党の作成案に共同提出することにした。これから実際に審議してもらえるよう努力したい」と意気込みを語りました。同じく提出者の神谷裕衆院議員も、法案成立に向けて気持ちを新たにしています。