18日午前、ノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決と原爆症認定制度の抜本的改善を求める院内集会が開催され、各地の訴訟の現状報告と各政党への要請が行われました。初鹿明博衆院議員が参加し、枝野代表に宛てた要請書を受け取りました。

　被爆者集団訴訟を終結に向かわせるために2009年に麻生政権が日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と確認書を締結しましたが、その後も解決に至らず原爆症認定を却下された被爆者121名が取り消しを求める裁判（ノーモア・ヒバクシャ訴訟）を起こしました。この日の要請書では、多くの裁判所が原告勝利の判決を出すなか、残る35名の被爆者訴訟の全面解決と原爆症認定制度の抜本的改善に向けた各党の取り組みを求めています。