18日午前、国会内で改正住宅セーフティネット法施行1年を検証し、あるべき住宅政策について意見交換をする院内集会が開催され、初鹿明博衆院議員が参加しました。

　主催者挨拶で、住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人の稲葉剛氏は、民間団体は資金に限界があり、活用できる物件が老朽化した木造建築物に限られてしまうという傾向があり、生活困窮者の「受け皿」で火災が相次いだのは、住宅支援を民間に丸投げしてきた行政の責任と指摘し、「高齢者や障害者だけでなく、ネットカフェ難民化した非正規の若者が増大しており、公的な住宅支援政策が挙の争点となる状況を作りだすべきだ」と、これからの運動の方向性を提起しました。