辻元清美国会対策委員長は16日午後、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。自民党側が同日回答することになっていた柳瀬元総理秘書官の証人喚問を含めた予算委員会の集中審議についてまったく折り合わず、辻元国対委員長は森山国対委員長に再検討を求めました。

　会談後に取材に応じた辻元国対委員長は、野党側が求めている加計学園問題等に関する衆参両院での予算委員会の集中審議について、森山国対委員長からは23日に衆院で午前3時間、参院で同日午後3時間、参考人として柳瀬唯夫元総理秘書官、当時内閣府の地方創生推進室次長を務めていた経済産業省の藤原豊審議官、加戸守行・前愛媛県知事、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏を呼んで行いたいとの提案があったと報告。辻元国対委員長は、昨年の通常国会でもこれらメンバーを参考人として国会招致し衆参両院で各5時間の審議を行っていることにも触れ、「まったく話にならない。さらに新しい事実が出てきているなかで、昨年より後退するような提案をお持ちになること自体信じられない。加計問題や森友問題に対する国民の疑念が深まっていることへの危機感が薄いのではないか。再検討してもらうようお引き取りいただいた」と述べました。

　また財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題は、財務省が同日、福田淳一事務次官に対して行った聞き取り調査の結果を公表し、福田事務次官は「事実と異なる」と週刊誌報道を否定。記者クラブや各報道機関に対しセクハラ発言を受けた女性記者がいないか事実の解明に向け官房長が協力要請をしています。

　この件について辻元国対委員長は、「被害者の保護や人権の問題、2次被害が大きな問題になっているなかでのこうした対応は、財務省が組織ぐるみで事務次官のセクハラを隠し、被害者へ圧力をかけているととらえられても仕方がない。与党にその危機感が共有できていないことはさらに深刻だ」と指摘しました。

　立憲民主、自民両党の国対委員長会談を受け、立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党の国対委員長は同日夕、国会内であらためて会談。今後の対応を協議しました。

　会談では、（1）柳瀬元総理秘書官らについて証人喚問を引き続き求めること（2）財務省・福田事務次官のセクハラ問題について野党6党で合同ヒアリングを開催すること（3）衆院財務金融委員会を早急に開催するよう求めること――の3点を確認。柳瀬元総理秘書官らの証人喚問と衆院財務金融委員会の開催について自民党の森山国対委員長に求めた結果、衆院予算委員会、財務金融委員会それぞれの与野党筆頭理事らで話し合うこととなりました。