衆院本会議で17日、米国を除くTPP参加11カ国による「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11）に関する趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して山川百合子議員が質問に立ちました。

　TPP11は、自由貿易を推進する協定。農産物や工業製品を市場開放する「関税」分野、通関手続きの簡素化や企業活動を促進する「貿易・投資ルール」分野で、2016年に米国を含む12カ国で合意した元の協定内容を原則維持、医薬品のデータ保護など22項目は米国復帰まで凍結するとしています。

　山川議員は、（1）TPP交渉経緯での日本の主張とその結果（2）TPPによる日本の国益とビジョン（3）11カ国でTPPを推進した理由（4）TPP11の水準をそのまま容認して米国が将来TPP参加を決めた時、もしくは日米FTAで農林水産分野の交渉を求めてきた時のTPP枠の取り扱い（5）日米経済対話で取り上げられている「高い貿易投資基準」と日米FTAの関係（6）TPP再交渉や日米FTA交渉等（7）TPP協定の再交渉（8）米国のTPP復帰よりもTPP11の早期発効を優先させるのか（9）米国との再交渉とTPP協定の日本の社会保障分野等への影響（10）これまでのTPPに対する批判への対応――等について質問。

　食料安全保障の観点から国内農林水産業の保護の必要性を訴え、TPP11協定とTPP12協定とで農林水産分野の合意内容がまったく同じであることに、オーストラリア、ニュージーランドなどの農産物輸出大国だけで「TPP枠」が満たされる可能性があると懸念を表明しました。

【衆院本会議】2018年4月17日山川百合子議員質問原稿.pdf