辻元清美国会対策委員長は6日夜、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党が同日求めた、国政調査権を行使しての資料提出や与野党国対委員長会談の開催を求めた申し入れに対する与党側の回答を受けました。

　会談後、辻元国対委員長は記者団の取材に対し、「森山国対委員長からは、『国政調査権が、重要な権限であることはもとより異論はないが』と前置きを付けつつも、『大阪地検が押収している森友学園への国有地処分に関する決裁文書の原本を提出させるべきではない』との答えであり、到底容認できない。与党として矜持（きょうじ）をお持ちなのかを疑問に感じた。国会に提出した文書を改ざんすることが本当であるならば、政治の土壌が腐っていることになる。立法府が協力をしてきちんと処理をしないと、このままでは済まされないと強く申し上げた」と述べました。

　自民党の二階幹事長が「（文書が）出せないということはわれわれもちょっと理解できない」と発言していたことに触れ、「与党も野党もない。しっかり国政調査権を行使しようというお返事をいただけるかと思ったら提出させるべきではないという。今の政治の根幹を揺るがしかねない深刻な事態に対する危機感が薄すぎる」と与党の対応を批判。捜査中のものであっても議院証言法1条に基づき国会に提出させていた案件や、かつてロッキード事件の際に三木総理大臣が「国会の国政調整に基づくご調査に対し、刑事訴訟法の立法の趣旨に則り資料の提供等、最善の努力を惜しまない方針だ」と答弁した議事録があることにも言及、「ロッキード事件のような私人のものでも公開させているのに、今回は行政の問題。（国会に）1回出した文書と同じ文書があるのかどうかを確認して返事を求めているだけだ。財務省は今日のヒアリングで『コピーはある』と言ったので、原本を出せないのならコピーを出してもらいたい」と求めました。

　与党側の回答を受け、野党6党は国対委員長会談を開き、今後の対応をあらためて協議。与党の姿勢は容認できず、国会の審議の前提が修復されたとは言えないとの認識で一致しました。