ジェンダー平等推進本部と法務部会は20日国会内で合同会議を開き、選択的夫婦別性（民法の一部を改正する）法案について、議員立法として法案登録を確認しました。
先日公表された「家族の法制に関する世論調査」について、選択的夫婦別氏制度に対する賛成が、2001年以来の高い割合をしているとの説明を法務省から受けました。
「家族に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-kazoku/index.html
合わせて、女性施策予算案についてもヒアリングを行いました。
「女性活躍加速のための重点方針2017」に基づく2018年度政府予算
（総括表）h30_government-budget_zentai.pdf
（概況）h30_government-budget_gaikyo.pdf