ジェンダー平等推進本部と法務部会は20日国会内で合同会議を開き、選択的夫婦別性(民法の一部を改正する)法案について、議員立法として法案登録を確認しました。

 先日公表された「家族の法制に関する世論調査」について、選択的夫婦別氏制度に対する賛成が、2001年以来の高い割合をしているとの説明を法務省から受けました。

「家族に関する世論調査」
 https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-kazoku/index.html

 合わせて、女性施策予算案についてもヒアリングを行いました。
 「女性活躍加速のための重点方針2017」に基づく2018年度政府予算
 (総括表)h30_government-budget_zentai.pdf
 (概況)h30_government-budget_gaikyo.pdf