福山哲郎幹事長は17日、野田聖子女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から、「政治分野における女性の活躍促進について」の要請（下記PDF参照）を受け、意見を交わしました。
要請内容は、第4次男女共同参画基本計画（2015年12月25日閣議決定）に基づき、同基本計画が求めている（1）女性活躍推進法に基づき民間企業等が行う取り組み内容を踏まえた自主的な取り組みの実施（2）ポジティブ・アクションの自主的な導入に向けた検討（3）両立支援体制の整備等を始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備――について、党員・役員に占める割合や、国政選挙や地方議会選挙での女性候補者の割合が高まるよう、積極的な取り組みを求めるもの。
福山幹事長は、党としてジェンダー平等推進本部を設置、昨年の衆院選挙での女性候補者比率は24％、所属国会議員も現在23％を超えていることにも触れ、「この分野では先頭に立っていきたい」と意気込みを語り、昨年の通常国会で廃案となった「政治分野における男女共同参画推進法」等の実現に向け積極的に取り組んでいく考えを示しました。
意見交換には、党ジェンダー平等推進本部の西村智奈美本部長、近藤昭一副本部長、大河原雅子事務局長、尾辻かな子事務局次長、池田真紀衆院議員が同席しました。