立憲民主党は28日、（1）国のかたち（2）外交・安全保障（3）共生社会（4）教育・子ども・子育て（5）暮らしの安心（6）経済、産業、農林水産業（7）エネルギー・環境、災害・震災復興――の7項目からなる党の基本政策を決定しました。基本政策は26日に開かれた両院議員総会で役員会に一任となっていたもので、28日の持ち回り役員会で了承されました。

　長妻昭政務調査会長は、基本政策の発表記者会見で「これまで衆院選挙のマニフェストで掲げた政策のみだったが、（すでに決定している）綱領、『憲法に関する当面の考え方』と合わせて3つがまとまり、今後外部の方と意見交換などをする足場ができた。この基本政策を踏まえ、年明けからは各部門会議の会長を中心に本格的に政策に磨きをかけていきたい。議員立法を積極的に提言し、（通常国会で政府が提出予定の）重要法案などについての議論を進め、それを国会論戦に生かしていきたい」などと意気込みを語りました。

立憲民主党基本政策(2017年12月28日）