新型コロナウイルスの国内初感染者が出てから、約2カ月が経った。感染者が増える中、政府は先月末に大規模イベントの中止や、小中高・特別支援学校に一斉休校を要請。学校、保育、医療、サービス業、一次産業など幅広い分野に、波紋が広がっている。

野党はこの間、何をしてきたのか？立憲民主党のYouTube生中継番組「立憲LIVE」では3月2日、政務調査会長の逢坂誠二衆議院議員と予算委員会理事の大串博志衆議院議員が、司会の白沢みきさんと一緒に、政府と野党のこれまでの動きを解説。現政権の危機意識の欠如、公文書や情報公開を軽視する姿勢を指摘しながら、今後の対策を提案した。

国内初感染者出てからの初期段階、政府の危機意識はどうだった？

この日のテーマは「国会前半戦、総まとめ！＋野党が提言するコロナ対策とは？」。後半で、新型コロナウイルス対策について話した。逢坂議員と大串議員がまず挙げたのは、初期段階での政府の危機意識の欠如。

大串「（ダイヤモンド・プリンセス号が横浜に停泊した翌日の）2月4日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ特措法上の「新感染症」に指定すれば、（政府が隔離と停留強制などの）強力な措置を現場で行える、と野党は提案しました。でも政府はそれを拒否した」

そして政府が初めての専門家会合を開いたのは、2月16日。

逢坂「これではあまりにも遅すぎる。出席した専門家の先生に直接会ったが、われわれの意見を聞くのが遅すぎる、と言っていた。このひと月あまりの対応のまずさ、遅さが今の状況を引き起こしている」

一斉休校要請、なぜ出したの？

政府は2月25日に対策の基本方針を発表したが、2日後の27日に突如、基本方針にはなかった大型イベントの中止、小中高校などへの一斉休校を要請した。場当たり的な発表に、現場は混乱した。

逢坂「2月29日の総理の会見、わたしは地元、北海道の方々と見ていた。町長さんたちは、休校要請に対して具体的なことを総理が言ってくれると期待していたが、ほぼ何もなく、空振りだった」

さらに3月2日参議院予算委員会での総理の答弁によると、突然の一斉休校要請は「専門家の意見をうかがったわけではない」。保護者や学校、保育所、学童保育の混乱が予想されるにもかかわらず、要請の明確な理由は説明されず、議論のメモも残っていないという。

野党から4つの提案

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、野党がこれまでしてきた提案は主に、①検査の体制を強化②予算を大幅に増加③経済と雇用の対策④正確な情報公開と発信、の4つ。2月21日には官房長官に申し入れをした。

特に検査体制の強化については、立憲LIVE翌日の3月3日に、立憲民主党など野党が「新型コロナウイルス検査拡充法案」を提出した。

逢坂「もちろん検査の体制には限界があるから、少し熱がある、のどが痛いという人にまで検査をするのは難しい。ところが今は、医師が「この人は検査したほうが良い」と言っても検査が受けられない。これはやっぱり大問題だ」

次回立憲LIVEに、枝野代表が緊急出演。これからの新型コロナウイルス対策を語る。

次回3月17日（火曜日）19時からの立憲LIVEには、新型コロナウイルス対策の感染拡大を受けて、枝野幸男代表が緊急出演する。Twitterやメールなどで立憲民主党に集まった、新型コロナウイルスに対する不安の声に枝野代表が答える。生中継のほか、アーカイブとして保存され、後からでも視聴できる予定だ。

▼配信予定URLはこちら
https://youtu.be/BddpQQW86lw
3月17日（火）19時～
「枝野幸男が答える、これからの新型コロナウイルス対策」
出演：枝野幸男（立憲民主党代表）、白沢みき（司会）