共同会派の厚生労働部会は1日、国会内で会議を開き、厚生労働省および内閣官房より新型コロナウイルス感染症の対策等についてヒアリングを行いました。まずは厚労省から、都道府県ごとの感染症の発生動向や、感染症に係る体制整備の状況、検査体制の状況など、新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況について報告があったのち、前回部会で残った課題について回答がありました。

　続いて質疑応答では、前回の厚労部会で保坂展人世田谷区長が提言した「社会的検査」について、8月18日発出の厚労省の事務連絡では、公費としてこれを国が負担することができると記載されているが、厚労省として世田谷区に対してどうするのかとの質問がありました。これに対して厚労省は、感染者が多数発生している地域に所在する高齢者施設に勤務する方や入居予定者については、その施設に感染者がいなかったとしても幅広く検査を行うとの方針であり、具体的にどの範囲までを行政検査の対象にできるか明言はできないが、世田谷での取り組みについても個別に検討したいと回答しました。

　さらに、先週8月28日（金）の安倍総理大臣の辞意表明会見で発表されたコロナ対策のパッケージについても議論しました。会場からは、新型コロナウイルスを、感染症法で従来の2類相当から見直すのか、見直すとすれば法改正と運用変更のいずれで対応するのか等の質問がありました。これに対して厚労省は、運用の仕方を現状に合ったものに変えていくことを検討しており、2類相当の変更について確定的な議論にはなっていないとの回答がありました。

　また大手製薬会社のファイザー社、アストラゼネカ社とのワクチンに関する契約については、行政文書があるのであれば開示すること、機密保持契約を結んだ法的根拠を明らかにすること――を再度厚労省に求めました。