共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議（第32回）が1日、国会内で開かれ、8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第42回）でまとめられた、今後の取り組みについて政府から説明を受けました。

　冒頭、あいさつに立った逢坂誠二政務調査会長は、与野党それぞれ動きがあることに触れた上で「コロナ対策は待ったなしだ。この間地元を歩いているが、雇止め、解雇が増えていると承知している。医療関係者、特に病院の関係者の方から病院経営の実態を聞かせてもらったが、相当に厳しいと言わざるを得ないということだ。観光関係の皆さんからは『持続化給付金などで一息ついているところがないわけではないが、この先もうやっていけない状況だ』という声もたくさんいただいている。大学生も学校に通えず、特に1年生は友だちもいないなかで親元を離れて暮らしていくのはもうもたないという声も聞いている」と述べ、政府の対策本部の状況を聞いた上で、それを踏まえた新たな対応、対策についてより進化できるよう対応していきたいと力を込めました。

　会議では、今後の取り組み（1）感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し（2）検査体制の抜本的な拡充（3）医療提供体制の確保（4）治療薬、ワクチン（5）保健所体制の整備（6）感染症危機管理体制の整備（7）国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充（8）国際的な人の往来の再開等――等について担当府省庁から説明を聴取しました。

　その後の質疑応答では、「感染症法と新型インフルエンザ等特措法との関係で、特措法の適用になっているものを感染症法での政令で変えていくことにどういう意味があるのか」「『感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施』とある、この社会的検査は1日どのくらいの検査数を想定しているのか」「令和3年前半までに全国民に提供できる数量のワクチン確保とあるが、『確保』とはどういう意味か。投与できるという意味か」等さまざまな疑問や指摘が上がり、それに対し政府は「まだ深いところまで議論できておらず、取りうる措置を検討している。どう位置づけるかはまだ一定した見解はない」「まだ具体的な数のイメージはないが、秋冬のインフルや高齢者、医療機関に対する感染症防止のための措置がどのくらいの検査治療があるのかを見た上で判断したい」「確保というのは接種もできるようにしたいという趣旨」などと答弁、十分な説明ができないものについてはあらためて回答することとなりました。