2020年9月4日
【政府与野党協議会】「コロナ対策は待ったなし」と引き続きの議論を求める 逢坂政調会長
新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会が4日国会内で開かれ、立憲民主党から逢坂政務調査会長が出席しました。
会議後に記者団の取材に応じた逢坂政調会長は、自民党は総裁選挙、立憲民主党と国民民主党は合流新党の代表選挙の実施という政治情勢ではあるが、「コロナ対策は待ったなしであり、しっかり議論していこう」ということを冒頭に発言したと報告。その上で、今回の協議では（1）すべての医療機関等の経営支援について検討状況を明らかにし、速やかに支援を実施すること（2）PCR、抗原キット 等検査体制の充実について、具体的日程も含めて全体像を明確化すること（3）移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと（4）家賃支援給付金について、 寄付や助成金等の減少したNPO法人、公益法人等についても対象となるようにすること――を含め計12項目について求めたと話しました。
（1）から（3）については、具体的な答弁はなく、継続検討という状況であり、特に、医療提供体制の確保や検査体制の充実をめぐり、8月28日の政府対策本部で発表された内容については、「これから内容を検討して、インフルエンザの時期に間に合うように体制整備をしたい」といったような趣旨であったとして、「個人的な感想で言うならば、対応が遅すぎ、具体性に欠ける。具体性に欠けるものを発表したのか。総理の辞任会見の手土産みたいな、ただ手土産の中身は空っぽだというような印象を受けた」と指摘しました。
（4）については、持続化給付金と同様の対応にすべく検討していると前向きな回答があったと述べました。
また、共産党の田村政策委員長は会議で、8月28日の安倍総理の辞意表明を受け、6月の通常国会閉会以降、総理が国会にも出席せず、記者会見も開かず、司令塔の役割を果たさぬまま、さらに首班指名、組閣まで司令塔不在の状況が続くと懸念を表明しました。
