- 多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現します。
- すべての人に居場所と出番のある社会を目指し、多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を推進します。
- 障がいのある人も安心して暮らし、就労できる社会を実現するため障害者差別解消法の運用を強化します。
- 手話を言語として法的に位置づける手話言語法を制定します。
- LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、LGBT差別解消法を制定します。加えて、同性パートナーシップを可能とする法制度に取り組みます。
- 自治体での条例化を促すなど、ヘイトスピーチ対策への取り組みを強化します。
- 性暴力被害者の心と体を守るために適切な支援ができる体制をつくります。
- 希望する夫婦が別姓を選択できるよう、選択的夫婦別姓制度を実現し、ジェンダーギャップの解消を進めます。
- あらゆる自殺を防ぐため、国・地方・民間団体が連携する全国的な自殺対策を推進します。
