- 立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、憲法及び関連法について議論します。その上で、国民にとって真に必要な改定すべき事項について検討します。
- 民主主義に不可欠な情報アクセス権、報道の自由など表現の自由を守るとともに、人権としてのプライバシー権を確立します。
- 情報公開制度の運用透明化や手続の簡素化などにより、国民の知る権利をより強く保障します。
- 行政文書の記録のあり方と定義を見直し、公文書の対象拡大、保存期間（最長30年）満了後の原則公開など、公文書管理を強化します。
- 特定秘密保護法を廃止し、政府による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止した上で、適切な情報管理を実現します。
- 「えん罪」をなくし、信頼される司法制度を確立するため、取り調べの可視化などを進めます。
- 国民のプライバシーを侵害し監視社会につながるおそれの強い共謀罪を廃止します。水際対策など真に実効性のあるテロ対策を実施します。
- 公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
- 組織ぐるみの潜脱行為を防止するなど国家公務員の天下り規制を強化します。
- 選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方などの不断の見直しにより、国民の声が反映される政治を実現します。
- 国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します。
- 主権者教育を積極的に推進するとともに、現行各種選挙の被選挙権年齢を５歳引き下げます。
- 企業団体献金禁止（パーティー券購入含む）と個人献金の促進策を法制化します。
- 予算・決算の透明性を強化し、誰もが税金の使い道を確認・チェックできる仕組みを構築し、行政の無駄を徹底的に排除します。
- 中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。
- 所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化します。
- 「ヒト・モノ・カネ」の東京一極集中から脱し、地域の責任と創意工夫によって地域の自主性と自律性が発揮できる、「補完性の原理」と「近接性の原理」を重視した地域主権型社会を構築します。
- 国の動向に左右されず予見可能性がある、地方交付税の財源調整と財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を目指します。
- 地域自主戦略交付金を改善し、地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活させます。
- 自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。
