• 我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。領域警備法の制定、周辺事態対処の強化などにより、主権を守るため現実的な安全保障政策を推進します。
  • 主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、最後の一人の救出まで、解決に全力で取り組みます。
  • 健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。世界の平和と安定と繁栄を推進するために、積極的な平和創造外交を展開します。
  • 近隣諸国との人的交流を大幅に拡充し、国民各層の相互理解を深めます。
  • 在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起します。
  • 辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します。
  • 非核三原則をこれからも堅持します。
  • 防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します。
  • 国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献します。国際連合をはじめとする国際機関の改革にリーダーシップを発揮します。
  • 核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進して、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
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