枝野幸男代表、逢坂誠二政調会長、佐々木隆博組織委員長、福田昭夫国土交通部会長、熊谷裕人団体交流局副局長は27日午前、>航空連合と国会内で面談し、新型コロナウイルス感染症対策と来年度予算・税制について要請を受けました。

　航空連合からは、新型コロナウイルス感染症対策として、(1)雇用調整助成金の特例措置期間の今年度末までの延長(2)諸外国に劣後しない公租公課（特に航空機燃料税）の減免―の２項目、また来年度予算・税制改正については、(1)航空保安体制の強化・財源確保(2)航空券連帯税導入反対(3)感染防止対策を徹底した上での段階的な入国制限緩和(4)観光関連産業の雇用維持・事業継続支援(5)航空イノベーション推進(6)離島路線など地方航空路線維持の仕組みの構築――6項目、それぞれ要請がありました。

要請内容を説明する航空連合の島大貴会長

　枝野代表は、「航空産業は、新型コロナウイルス感染症で一番大きな影響を受けた。この状況を乗り切って将来が展望できるよう要請はしっかりと受け止めたい。特に検査体制を強化して、多くの人が安心して移動できるようにしたい。要請内容は重要であり、党内でしっかりと共有する」と発言。また、逢坂政調会長は、「納税猶予だけでは事業者はもたない、政府にしっかりと公租公課の減免をはたらきかけたい」と話しました。

　航空連合からは、「航空需要の回復には2~4年かかり、影響は長期化する。コロナと付き合わなければならず、水際対策をしっかりと行った上で、安心して移動できる体制を整えてほしい」との要望がありました。